『「相続税が0円=申告不要」とは限らない』
太郎さん
相続財産の評価額が基礎控除の範囲内なら、相続税はかからないと聞きました。
ということは、相続税が0円なら、税務署への申告もしなくていいんですよね?
たかこサン
実は、必ずしもそうとは限りません。
相続税が最終的に0円になる場合でも、一定の特例を利用するために、相続税の申告が必要になるケースがあります。
そもそも相続税には「基礎控除」があり、3,000万円+600万円×法定相続人の数が基礎控除額となります。
相続財産の価額がこの基礎控除額の範囲内であれば、原則として相続税はかからず、相続税の申告も必要ありません。
ただし、ここで注意したいのが、「相続税が0円になった理由」です。
相続税には、一定の要件を満たす場合に、相続税を大きく軽減できるさまざまな特例があります。
代表的なのが、「配偶者の税額軽減」と「小規模宅地等の特例」です。
「配偶者の税額軽減」は、配偶者が実際に取得した財産額について、一定の範囲まで相続税がかからなくなる制度です。
具体的には、配偶者が取得した財産が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として配偶者に相続税はかかりません。
そのため、相続財産が基礎控除を超えていて、本来なら相続税が発生するようなケースでも、この特例を利用することで、最終的な相続税が0円になることがあります。
また、「小規模宅地等の特例」は、亡くなった方が住んでいた自宅の土地などについて、一定の要件を満たすと、相続税を計算する際の土地の評価額を大幅に減額できる制度です。
例えば、土地の相続税評価額が5,000万円で、その他の預貯金なども含めると、特例を使わなければ基礎控除を超えてしまうケースがあったとします。
この場合でも、小規模宅地等の特例を適用することで、土地の評価額を大幅に減額できる場合があります。
その結果、相続財産の合計額が基礎控除の範囲内となり、最終的な相続税が0円になることがあります。
しかし、この場合も、小規模宅地等の特例を利用するためには、原則として相続税の申告が必要です。
太郎さん
なるほど。「相続税0円」でも、もともと基礎控除の範囲内だったのか、特例を使った結果0円になったのかで違うんですね。
たかこサン
その通りです。
もともと相続財産が基礎控除の範囲内であれば、原則として申告は必要ありません。
一方で、基礎控除を超えていても、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を利用することで相続税が0円になる場合があります。この場合は、原則として申告が必要です。
そのため、「申告は必要ないだろう」と自己判断せず、相続税の申告が必要なのか、利用できる特例があるのかについて、早めに専門家に相談して確認しておくと安心です。















































