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贈与税

贈与税とは、個人から現金や不動産など価値のあるものを貰った時にかかる税金です。
また、実際の価値よりも著しく低額で財産を譲り受けたり、債務を免除して貰った時にも贈与税はかかります。

贈与税の課税対象となるものは？

個人から年間110万円を超える財産をもらったときには贈与税がかかります。
年間110万円までは基礎控除額として税金はかかりません。
ただし、毎年110万円ずつ譲渡し続ける行為は、相続税を回避している行動とみなされ、税金を課されるケースもあります。

また、贈与税は贈与によって譲り受けた全ての財産にかかります。
ここでいう財産には、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋、借地権、貸付金、営業権、各種会員権など
金銭に見積もることが出来る経済的価値のあるもの全てが含まれます。

中には贈与でも非課税とされるものがあります。
例えば、扶養義務者から貰う生活費や教育費、その他香典、歳暮、お見舞い等社会通念上相当と認められるものは贈与税がかかりません。

贈与税の計算方法

贈与税は1年間（1月1日から12月31日まで）にもらった財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を引き、その残額に贈与税の税率を掛け、更に控除額を差し引いた額が納税額です。

式に表すと以下のようになります。

贈与税額＝（贈与財産の合計額－110万円）×税率－控除額

例えば、父より不動産（評価額600万円）、義母より現金200万円を貰った場合

（600万円＋200万円－110万円）×40％－125万円＝151万円（贈与税額）

151万円が贈与税として納付義務のある税額になります。
※相続時精算課税制度を選択された場合は、贈与税が課税されないこともあります。

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贈与税の速算表

以下に贈与税の税額の目安がわかる速算表を掲載しますので、ご参考下さい。
税額の求め方＝基礎控除後の課税価格×税率－控除額

※贈与税は相続税に比べて課税額が高くなる傾向にあります。
　『贈与と相続どちらが得か？』　>>詳しくはこちらから

相続税として納税した方が良いか？贈与をした方が良いのかは、難しい判断となります。
贈与税、生前贈与のことで分からないことがございましたら、お気軽にご相談下さい。