『相続税調査もAIの時代へ～最新データで見る“今”』
太郎さん
最近ニュースで、相続税の申告が増えていると聞きました。自分の家にも関係あるのかな、と少し気になっています。
たかこサン
令和７年12月に国税庁が「令和６年分相続税の申告事績の概要」を公表しました。それによると、相続税の申告書が出された方は約16万7千人で、前年より７％ほど増えています。亡くなった方に占める課税割合は10.4％となり、過去最高水準です。
太郎さん
10人に1人が対象なんですね。思っていたよりも身近な税金だと感じます。
たかこサン
平成27年に基礎控除が引き下げられて以降、対象となる方は年々増えています。１人あたりの税額は平均でおよそ1,946万円。地方であっても、ご自宅と預貯金を合わせれば基礎控除を超えるケースは決して珍しくありません。
太郎さん
申告件数が増えると、税務調査も気になります。
たかこサン
国税庁が公表した「令和６事務年度における相続税の調査等の状況」では、実地調査が9,512件、追徴税額は824億円で、いずれも前年から1割以上増えています。無申告の方への追徴税額は142億円となり、公表開始以降で過去最高でした。書面や電話による「簡易な接触」も約2万2千件にのぼり、税務当局は申告漏れへの対応を強めています。
太郎さん
そんなに増えているんですね。どうやって調査先を選んでいるのでしょうか？
たかこサン
最近、国税庁は AIを使った税務調査 に力を入れています。令和７年夏からは相続税の分野でもAIによる分析が本格的に始まりました。過去の申告内容や金融機関の情報などを組み合わせて、申告漏れの可能性が高い事案を効率的に見つけ出す仕組みです。
太郎さん
AIが調査先を選ぶ時代なんですね。少し驚きました。
たかこサン
これまで職員の経験に頼っていた部分がデータ分析で補われるようになり、 見つかりにくいと思われていた申告漏れも指摘されやすく なっています。特に名義預金や生前贈与、海外の資産などはAIが得意とする分野で、過去の入出金の動きから不自然な資金の流れが浮かび上がることもあります。
太郎さん
自分では問題ないつもりでも、見落としがあるかもしれませんね。
たかこサン
実地調査の約８割で何らかの指摘が入っており、悪質と判断されれば重加算税の対象にもなります。AIの時代だからこそ、正確で根拠のある申告がますます大切です。早めに財産を整理して試算しておけば、納税資金や分け方にもゆとりが生まれます。気になった段階で、ぜひ一度ご相談ください。
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