預けるだけで安心?遺言書は「中身」が命
太郎さん
自分の手書きで遺言書を作ろうと考えています。
自宅で保管すると紛失が心配なのですが、法務局で預かってくれる制度があると聞きました。どのような制度でしょうか?
たかこサン
それは「自筆証書遺言書保管制度」ですね。
自分で作成した遺言書を、全国の法務局で安全に保管してもらえる制度です。
自分で書く自筆証書遺言には、これまで次のようなデメリットがありました。
・自宅保管だと紛失や改ざんのリスクがある
・亡くなった後に家庭裁判所で「検認(けんにん)」の手続きが必要で、残された家族に手間がかかる
しかし、法務局の保管制度を利用すれば、紛失や改ざんを防げるだけでなく、亡くなった後の裁判所の「検認」の手続きも不要になります。
公証役場で作る「公正証書遺言」との大きな違いは、「作成者」と「費用の手軽さ」です。
「公正証書遺言」:法律のプロである公証人が文案を作成するため確実性が高く、その分手数料がかかります。
「法務局の保管制度」:自分で書いた文章を預けるため、申請手数料が1件3,900円と手軽に利用できるのが特徴です。
手軽に利用できる反面、注意していただきたいポイントもあります。
法務局の窓口で行われるのは、日付や署名・押印の有無、用紙の余白の幅といった「形式的な確認」のみです。
「遺言の内容が法律的に有効か」「相続人同士でトラブル(遺留分の侵害など)にならないか」といった内容そのものの審査やアドバイスは一切行われません。
例えば、「長男に全財産を譲る」と書いて法務局に預けても、他の相続人から権利を主張されて争いになったり、不動産の記載があいまいで名義変更の登記に使えなかったりするケースがあります。
太郎さん
法務局に預けても、内容に問題があるとトラブルを防げないのですね…。
たかこサン
その通りです。
せっかく預けても、内容に不備や偏りがあれば、残されたご家族の大きな負担になってしまいます。
なお、今後はパソコン等で作成した遺言を法務局で保管する「デジタル遺言(保管証書遺言)」の導入も決まっており(令和8年6月24日の公布から3年以内に施行予定)、遺言書はさらに身近なものになっていきます。
どの方法を選ぶ場合でも、司法書士や税理士などの専門家に相談し、「法的に有効で、相続税やトラブルにも十分配慮した内容」にしておくことが非常に大切です。
「家族が困らない内容にしたい」「自分に合った作成方法を知りたい」など、気になる点があればぜひ専門家へご相談ください。















































