『認知症対策における成年後見制度以外の選択肢』
太郎さん
最近、親が物忘れをすることが増えてきて、将来の財産管理が心配です。
成年後見制度は利用する人が少ないと聞いたことがありますが、どうしてでしょうか？
たかこサン
成年後見制度は、すでに判断能力が低下した方のための制度です。
家庭裁判所に申立てをすれば利用できますが、実際には次のような負担があります。
●成年後見人は家庭裁判所が選ぶため、必ずしも家族が選ばれるとは限らない
●専門家が成年後見人に選ばれると、毎月数万円の報酬が発生する
●自宅の売却や贈与などは自由にできない
●財産の使い道等を家庭裁判所へ定期的に報告する義務があり、事務負担が重い
●一度始めると、原則としてご本人が亡くなるまで成年後見が続く
このように「思ったより大変」と感じる方が多いのが実情です。
太郎さん
なるほど、確かに大変そうです・・・。親はまだ年相応の物忘れ程度なので、今のうちにできる準備があれば教えて下さい。
たかこサン
ご本人の判断能力がしっかりしているうちは、いくつか方法があります。
●任意後見契約
将来、判断能力が衰えたときに備えて、信頼できる人に財産管理をお願いしておく契約です。たとえば「将来、判断能力が衰えたら、お金の出し入れ、施設費の支払い、不動産の管理は息子に任せる」といった内容を公正証書で定めておくものです。実際に判断能力が衰えたときに、家庭裁判所の監督のもとで契約が発動します。
→「将来の財産管理を家族などの信頼できる人に安心して任せたい」方に向いています。
●家族信託
財産を信頼できる家族に「託して」管理・運用してもらう方法です。
たとえば「父名義の自宅を、息子が信託を受けて管理し、必要に応じて売却して施設費に充てる」こともできます。信託する財産は息子名義に移るため、将来の判断能力の衰えによる口座凍結や不動産売却のストップを防げます。
→「不動産やまとまった資産を柔軟に動かしたい」方に適しています。
●生前贈与や生命保険の活用
元気なうちに財産を少しずつ家族に譲っておく方法です。
たとえば「毎年110万円ずつ、息子や孫に贈与しておく」といった形で、贈与税の非課税枠を活用できます。こうしておけば、認知症による口座凍結や相続トラブルのリスクを減らせます。
→「早めに整理して家族に安心を残したい」方におすすめです。
太郎さん
なるほど。成年後見制度以外にも、いろいろな方法があるのですね。親が元気なうちに考えておくことが大事ということが分かりました。
たかこサン
そうですね。認知症対策は「判断能力があるうちの準備」が何より大切です。
ご家庭の状況に合わせて、専門家と一緒に最適な方法を考えておくと安心ですよ。
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