不動産売却による相続税の納税資金確保から確定申告までをサポートした事例
被相続人：母（80代）
相談者 ：長男（50代・会社員）
相続人 ：長男、長女、次女
相談内容
被相続人は自宅不動産のほか、複数の賃貸不動産を所有していました。
相続人であるご長男様は、家賃収入があることから相続税の支払いも問題ないと考えておられましたが、相続税評価を行ったところ、自宅の敷地も広く不動産の評価額が想定以上に高くなり、預貯金だけでは相続税の納付が難しい状況であることが分かりました。
弊社が代行した手続き・解決内容
① 納税に必要な金額の算定
まず、相続税額を試算し、納税に必要な金額と不足する資金額を明確にしました。そのうえで、所有する賃貸不動産を一つずつ検討し、将来的な修繕負担が大きい物件や、今後も保有する必要性が低い物件について、売却を含めた整理を検討しました。
② 不動産売却サポート
相続人の方は不動産会社とのつながりがなかったため、当センターから相続案件を多く取り扱っている不動産会社をご紹介し、相続税の申告期限を見据えた売却スケジュールを立てました。売却を前提とした遺産分割内容も事前に整理することで、手続きを円滑に進めることができました。
結果
賃貸不動産の一部を売却することで相続税の納税資金を確保し、申告期限内に無理なく相続税を納付することができました。また、不動産を整理したことで、将来の管理負担や修繕リスクの軽減にもつながり、相続人の皆さまが納得した形で相続手続きを終えることができました。
さらに、売却後に必要となる譲渡所得税の確定申告についても、当センターの税理士が相続税の「取得費加算の特例」を踏まえたうえで申告を代行しました。その結果、相続税申告から売却後の税務手続きまで一貫して任せることができ、安心できたとのお声をいただきました。
相続税対策では、税額を抑えることだけでなく、納税資金をどのように確保するかまで含めて検討することが重要です。財産内容やご家族の状況に応じて適切な方法を選択することで、無理のない相続を実現することができます。
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