『相続税がかかる人は何％？』
太郎さん
最近、知人が「相続税の申告が大変だった」と話していて少し気になっています。相続税って、お金持ちだけに関係ある税金というイメージなのですが、実際どれくらいの人が対象になるのでしょうか？
たかこサン
地域差もありますが、国税庁の統計によると、亡くなった方のうち相続税の申告が必要になるのは約10％前後と言われています。つまり、おおよそ10人に1人の割合ということになります。
太郎さん
10人に1人ですか。思ったより少ないようにも感じますね。
たかこサン
そうですね。相続税がかかるかどうかは、課税される遺産総額が「基礎控除」という金額を超えるかどうかで決まります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。
例えば、相続人が「配偶者と子ども2人」の場合は「3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円」までであれば、相続税はかかりません。
太郎さん
なるほど。相続人の人数で基礎控除の金額が変わるのですね。
計算する上で注意することはありますか？
たかこサン
注意したいのは、土地の評価額です。
預貯金は通帳を見れば金額がすぐ分かりますが、土地の評価額はすぐに把握できるものではありません。
相続税の計算では、固定資産税の評価額ではなく、路線価などをもとにした「相続税評価額」で計算します。そのため、実際に計算してみると、思っていたより評価額が高くなり、土地・建物・預貯金・株式などを合計すると基礎控除を超えてしまうというケースもあります。
太郎さん
確かに、土地の価値までは普段あまり意識していませんね。
たかこサン
そうなんです。特に長年住んでいる自宅の土地などは、購入した当時と比べて周辺環境が変わっていたり、思ったより評価額が高くなっていたりすることもあります。ご自身では「それほど資産はない」と思っていても、実際に相続税の評価方法で計算してみると、自宅の土地だけで大きな金額になるというケースも少なくありません。
また、相続税の申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内と決まっており、その間に財産の調査や評価、遺産分割などを進める必要があります。実際には思った以上に準備に時間がかかることも多いです。
また、相続税がかかる場合には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、税負担を大きく軽減できる制度が用意されています。ただし、これらの制度は期限内に適切な申告を行うことが前提になります。
相続税は「一部の資産家だけの税金」と思われることもありますが、不動産を所有しているご家庭では、実際に評価してみると不動産の評価額が想像より高く、相続税の対象になるケースもあります。将来の相続に備えて、財産の全体像を一度整理しておくことも大切ですね。
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