『相続税の申告漏れ』

Aさん

 最近、所得税の申告漏れの話題がありましたが、相続税でも申告漏れするケースが多いと聞きます。相続税ではどのような申告漏れが多く、どのようなペナルティが課せられるのでしょうか。

たかこサン

 相続税の申告においては、全体件数の約20%で申告漏れが発生しており、かなり高い確率だと言えます。
相続税の申告期限は相続開始(被相続人の死亡)から10か月以内となっていますので、まずはこの期限を守らなければなりません。相続税を納付する期限も同じ10か月以内となっていますので、相続税額を早めに算出して、納税できる状態にしておかなければなりません。
 統計によると、税務調査により申告漏れが発覚した財産の大半は、現金や預貯金であり、次点の有価証券も合わせると約8割になります。ありがちなのは申告してから新たに高額な財産が見つかったケースです。不動産などは隠しようがありませんが、存在を知らなかった現金・預貯金・有価証券などは、(隠すつもりがなくても)計上を忘れてしまいがちのようです。また、被相続人が子供や孫の口座を作ってお金を入れておいた場合も、それが贈与として認められなければ相続税の課税対象となる(名義預金といいます)ため、計上漏れするケースが多く見受けられます。
 このような相続税の申告漏れにより課せられるペナルティには、以下のものがあります。

<延滞税>
相続税の納付期限(相続開始から10か月以内)までに相続税を納付しなかった場合に発生する追徴課税。
納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

 

 

<過少申告加算税>
相続税の申告書の納付金額が不足していた場合に課せられる追徴課税。
間違いに気づいた時点で自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税を回避できる場合があります。

 

 

<無申告加算税>
正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課せられる追徴課税。
こちらも状況により課税額が変わります。

 

 

 

<重加算税>
相続税の対象となる財産を意図的に隠したり、事実を仮装するなどの悪質な場合の追徴課税。
悪質な行為に対するペナルティなので、課税額も非常に高くなります。

 

 

 相続税の申告漏れを防ぐには、申告期限に間に合うように早めに準備をしておくこと。高額な財産を別の人に移した場合は、あとできちんと証明できるように書面に残しておくこと。
そして、相続税申告は専門的な知識が求められる非常に特殊な申告と言えるため、専門の税理士に相談することが重要です。

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