相続法改正『遺留分の算定方法』

Aさん

父が、全財産を長男である私に相続させるという内容の遺言書を遺して亡くなりました。
法定相続人は私と弟の2人です。
弟には遺留分に相当する金額を支払うことになったのですが、その話し合いの中で、兄である私は20年ほど前に結婚や住宅取得の際に父から贈与を受けましたが、弟は父から援助を受けたことがないので、過去の贈与も含めて遺留分を計算するべきだと言われました。

たかこサン

まず、相続人が受けた贈与のうち、遺留分算定の基礎となる財産に含めるのは以下の3つ(特別受益としての贈与)に限定されています。
 ①婚姻のための贈与
 ②養子縁組のための贈与
 ③生計の資本としての贈与

従来は、相続人への特別受益としての贈与は、贈与の時期を問わず遺留分算定の基礎となる財産に含めるという取り扱いでした。
ですが、相続法の改正により、相続人が受贈者である場合には、原則として、「相続開始前の10年間」にしたものに限り、その贈与の価額を遺留分算定の基礎となる財産に含める旨の規定が新設されました。

これに対して、相続人以外の第三者に対する贈与は、原則として、「相続開始前の1年間」にしたものに限り、すべての贈与の価額を遺留分算定の基礎となる財産に含めて遺留分を計算します。

ただし、いずれも、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、その贈与の時期を問わず算入の対象となります。

Aさん

父からの贈与は20年ほど前の話ですし、その贈与が弟に損害を加えることは知らなかったので、遺留分の算定に含めなくていい部分があると分かって安心しました。

たかこサン

従来の取り扱いだと、相続人への特別受益としての贈与は贈与の時期を問わず遺留分算定の基礎に含められていたため、何十年も前に行われた贈与の価額等について争われて、紛争が長期化するケースも見受けられました。
今回の改正により、そういったケースを防ぐことができ、また、相続開始の何十年も前に受けた贈与が遺留分算定の基礎となる財産に含まれることにより、受贈者の地位が不安定になりすぎることも防ぐことができると考えられます。

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