相続法改正『遺言執行者の権限の明確化』

Aさん

遺言書の作成を考えているのですが、遺産分けに関する内容以外に、遺言執行者というものについても記載しておいた方がよいと聞きました。遺言執行者とはどのような存在なのでしょうか?

たかこサン

遺言執行者とは、「遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」(民法第1012条第1項)存在です。
簡単に言うと、遺言執行者に指定された人は、遺言書の内容に従って、預金を解約して相続人に分配したり、不動産の名義変更手続きなどをする権限を持ちます。
一般的には、遺言書で相続人のどなたかを指定することが多いですね。

Aさん

やはり遺言を作成する際は、遺言執行者を決めて記載しておいた方がよいのでしょうか?

たかこサン

そうですね。遺言執行者は必ず定めておいた方がよいでしょう。
遺言執行者を定めていない場合は、遺産の預金を解約するために、一般的には相続人全員での手続きが必要になります。
相続人同士が不仲な場合などは、遺言書で少ない取り分を指定されている相続人が手続きに協力してくれないことも考えられます。
それに対して、遺言書で遺言執行者を指定しておけば、預金の解約手続きは遺言執行者ひとりで行うことができるため、手続きが非常にスムーズになります。

Aさん

それは必ず指定しておくべきですね。
指定する場合は、氏名や生年月日などで個人を特定できるように記載しておけば、それ以外には特に記載しておかなくてよいのでしょうか?

たかこサン

従来は、遺言執行者が当然に預金解約の権限を持つかどうかは裁判でも判断が分かれていいたため、遺言執行者に預金解約の権限を与えるためには、「遺言執行者は預金解約、払戻しの権限を有する」などの記載が必要でした。
しかし、今年7月1日の相続法改正により、遺言執行者は当然に預金解約の権限をもつことになったため、前述のような記載は不要になりました。
このような遺言執行者に関することだけではなく、遺言書を作成するときには、単純な遺産の分け方以外にも検討しなければいけないことが沢山あります。
そのため、遺言の作成を検討される場合は、専門家へ相談されることをお勧めします。

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