相続法改正『特別の寄与制度』

Aさん

私は夫に先立たれ、私一人で義母の介護を引き受けてきました。その義母が先日亡くなったのですが、私は義母の相続人には当たらないので遺産の相続権はありません。自分の親の世話を全くしていない義兄弟は相続人として財産を取得し、面倒を見てきた私は一切財産がもらえないというのは不公平ではないでしょうか?

たかこサン

確かに、このようなご相談は過去にいくつもありました。お義母さんが生前に遺言書を書いていれば相続人以外の人も遺産を取得することができますが、遺言書がなければ、Aさんのように介護に尽くしてきた人であっても相続人でなければ遺産を取得することができません。不公平と感じるAさんのお気持ちはもっともだと思います。

この不公平感を解消するため、相続法改正にともない、無償で被相続人の療養看護に努めることで被相続人の財産の維持または増加に貢献した親族(特別寄与者といいます)は、相続人に対して金銭(特別寄与料)を請求できるようにした、「特別の寄与」の制度が新設され、2019年7月1日に施行されました。

Aさん

これは義母の遺産分割協議に参加できるということでしょうか?

たかこサン

遺産分割協議はこれまでどおり相続人だけで行うことになり、相続権が認められるわけではありません。特別寄与者は、あくまで相続人に対する特別寄与料の請求権のみが認められます。

特別寄与者として特別寄与料の支払いを請求できる要件は、以下のとおりです。

① 被相続人の親族であること。

(6親等内の血族又は3親等内の姻族)

② 被相続人の相続人ではないこと。

(相続放棄した人、欠格事由や廃除などで相続権を失った人はなれない)

③ 被相続人への特別の寄与が、無償の労務の提供であること。

(治療費を負担する等の、資金の提供のみの場合はなれない。)

④ 特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月以内

⑤ 相続開始の時から1年以内

「特別の寄与」の制度の新設により、実質的公平が図られ、相続人以外の親族の貢献が報われることが期待されます。ただ一方で、親族と相続人の間でトラブルが起こることも考えられますので、やはり事前に遺言書を書いておいてもらうのがベストでしょう。

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