相続法改正『遺留分制度の見直し』

Aさん

 私は会社を経営しており、会社の敷地は私の名義になっていて、自社株式も保有しています。自分に相続が発生した時は、後継者である長男のほか、長女も相続人になるのですが、すべての財産を長男に引き継いでもらいたいと考え、全財産を長男に相続させる内容の遺言書を書きました。ただ、長女にも相続する権利があると聞き、このままだと事業用の財産を円滑に引き継げないのではと心配です。

たかこサン

 全財産をご長男様へ相続させるという内容の遺言書を書いたとしても、ご長女様には、最低限相続できることが保証されている留分いう権利があります。今回は相続人がお子様2名なので、ご長女様の遺留分は相続財産の1/4(法定相続分1/2の1/2)となります。

Aさん

 長女には1/4の財産を相続させないといけないということでしょうか?

たかこサン

 相続させないといけないということではありませんが、全財産をご長男様に相続させる内容の遺言書があっても、ご長女様には相続財産の1/4を請求する権利があるということです。従来は、ご長女様から遺留分の減殺請求をされた場合、不動産が相続人お二人の共有になってしまうケースが多く、特に事業承継の観点から問題視されていました。その問題を解決するため、今回の相続法改正では、「遺留分を侵害された相続人は、その侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利を有する。」とされ、2019年7月1日に施行されました。

 請求をされても金銭で精算することができるようになったので、Aさんの遺言書の内容であれば、不動産や自社株式についてはご長男様の単独所有になります。ただし、相続財産のうち金融資産が占める割合が少ない場合など、請求された金銭をすぐに準備できないケースもあると思われます。そのような場合でも、金銭の代わりに現物を給付するということができないため、裁判所に対して支払期限の猶予を求めることができるようになっています。

 また、相続人への生前贈与があった場合、従来は、どれだけ前にした贈与であっても原則として遺留分算定の基礎となる財産に含めるとされていました。今回の改正では、この部分についても見直しがされており、原則として相続開始前の10年間にしたものに限り、その贈与の価額を遺留分算定の基礎となる財産に含める旨の規定が新たに設けられています

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