法務局における自筆証書遺言の保管制度

Aさん

 自分で遺言書を書こうと思います。手軽に作成できる自筆証書遺言にしようと思うのですが、書いた遺言書をなくしてしまいそうで心配です。遺言書の内容は秘密にしたいので、子供に預けておくこともできません。どうしたらよいでしょうか?

たかこサン

 自筆証書遺言は、遺言をした事実やその内容を他人に知られることなく遺言者のみで手軽に作成できるのがメリットですが、その反面、公正証書遺言とは異なり、保管方法は遺言者本人に委ねられるため、遺言書の紛失や、災害等による消失、遺言後に認知症になった遺言者が遺言書の存在そのものを忘れてしまい相続人に発見されずに終わってしまうなど、保管方法の問題が指摘されてきました。

 この問題を解消するため、国は、自筆証書遺言を確実に保管し、相続人がその存在を把握できるよう、法務局において遺言書を保管する制度を創設し、その法律が2020年7月10日から施行されることになりました。

 制度の概要は、次のようになっています。

①自筆証書遺言を作成した遺言者本人が、法務大臣指定の管轄法務局(遺言保管所)に作成した遺言書を持ち込み、遺言書の保管の申請を行います。申請先は次の中から選択します。
 ・遺言者の住所地を管轄する指定法務局
 ・遺言者の本籍地を管轄する指定法務局
 ・遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する指定法務局

②提出された遺言書は、法務局内で保管され、かつ、その画像データが法務局内の遺言書保管ファイルに記録されます。

遺言者が亡くなった後、遺言者の相続人等は、最寄りの指定法務局で「遺言書保管事実証明書」を請求し、亡くなった方の遺言書が保管されているかどうかを確認できます

④遺言書の保管が確認されたら、その場で「遺言書情報証明書」を請求し、遺言書の画像情報や遺言内容が記載された証明書を取得できます。この証明書を使用して不動産の名義変更等の相続手続きをすることができます。

Aさん

 自筆証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きを経なければ相続手続きに使用できませんが、遺言書保管制度での遺言書情報証明書にも検認が必要ですか?

たかこサン

 遺言書保管制度を利用すると、自筆証書遺言の検認手続きは不要になります。
 検認手続きは、一部の相続人による遺言書の偽造・変造・隠匿を防ぐことが目的ですが、遺言書情報証明書にはそのような心配はありませんし、相続人等へ遺言書情報証明書の交付された場合、速やかに法務局から他の相続人等に対しても遺言書を保管している旨が通知され、関係者全員が遺言書の存在を知ることになるので、検認手続きをせずとも相続人の間で公平性が保たれるからです。

 遺言書保管制度のスタートにより自筆証書遺言のデメリットが解消され、実生活において遺言書を書くということがより身近なものになると期待されます。

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