認知症対策として「家族信託」のご提案

相談内容

生前対策対象者:相談者のお父様
推定相続人:妻、長男(相談者様)、二男
保有財産:不動産1億円(自宅の土地建物、アパート1棟)
     預貯金3,000万円

お父様の判断能力の低下が心配になってご相談に来られました。
認知症になってしまうとアパートの管理ができなくなってしまうと思うが、何か対策はないか。また、今後父と母が施設に入ることになった際は自宅が空き家になってしまう。その際は自宅を売却したいと思っているというご相談でした。

弊社から、認知症対策として「家族信託」をご提案させて頂きました。
家族信託とは??詳しくはこちら>> 

弊社が代行した手続き・解決内容

弊社にて以下の手続きをさせて頂きました。
家族信託契約書の作成
家族信託に伴う不動産の登記手続き
金融機関での信託用口座の開設サポート

お父様と相談者様(長男)の間で家族信託契約を結んで頂くことで、その後お父様が認知症になって判断能力が無くなってしまっても、ご相談者様がお父様に代わって以下のようなことが出来るようになりました。
・預金の管理(お父様の口座から信託用口座に移したお金の入出金や、入院費等の支払い)
・アパートの契約更新、修繕(大規模な修繕を含む)、建て替え
・自宅のリフォーム、売却 など

結果

アパートの管理だけでなく、預金管理や自宅の売却の権限も相談者様が持てることになったため、お父様、相談者様ともに、これで安心だと大変喜んで頂きました。
また、手続きをした数か月後に相談者様からご連絡があり、危惧していたとおりお父様が認知症を発症してしまったが、家族信託をしていたおかげでアパートの契約更新等の手続き等も相談者様の方で問題なくでき、感謝しているとお礼のお言葉を頂きました。

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