空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

Aさん:実家に一人で住んでいた母が亡くなり、実家が空き家となりました。実家にはこの先誰も住む予定もなく、築40年程で老朽化しているので、建物の解体や敷地の売却も検討していますが、高額な解体費用と敷地を売却したときに課税される譲渡所得税が気になり、二の足を踏んでいます。何か良い方法はないでしょうか?」

たかこサン:「通常、不動産を売却すると、その譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。マイホーム(その敷地を含む)を売却した場合に譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例がありますが、相続により空き家となった建物については適用外でした。
しかし、国は空き家を減らしていく目的で、平成28年4月1日から、居住者が亡くなったことにより空き家となった建物及びその敷地を相続して売却した譲渡所得に対しても、一定の要件を満たせば3,000万円の特別控除を適用する予定です。これにより、空き家の売却にかかる譲渡所得税が大幅に減税になるので、処分がしやすくなりますね。」

Aさん:「なるほど。減税になった分、空き家の解体費用も捻出しやすくなりますね。」

たかこサン:「売却したときに手元に残る現金が増えることになるので、遺産分割の話し合いにも影響がありそうです。この特例を適用するには、建物の築年数や売却額による制限もあるので、まずは税理士に相談してください。」

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