住宅を取得するための資金を贈与した場合の特例

Cさん:「息子が家を新築するため1,000万円ほど援助してあげたいと思っていますが、贈与税はかかりますか?」

たかこサン:「父母などから住宅を取得するための資金の贈与を受けた場合、平成24年中であれば1,000万円まで贈与税がかからないという特例があります。」

Cさん:「その特例は去年(平成23年12月末まで)で終わると聞いたのですが。。」

たかこサン:「平成24年度税制改正で延長が決定しましたので、段階的に縮小されますが、平成26年までは適用ができますよ。」

Cさん:「それを聞いて安心しました。具体的に適用を受けるためにはどうすればよいですか?」

たかこサン:「適用を受けるためにはいくつか要件があります。そのうち主なものは次のとおりです。
①父母や祖父母から子や孫への贈与であること。
②贈与を受けた子や孫が20歳以上であり、所得金額が2,000万円以下であること。
③資金の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その資金を住宅の取得又は新築に充て、同じく3月15日までにその住宅に居住する又は居住することが確実であると見込まれること。」

Cさん:「では、平成24年4月に資金を援助した場合、平成25年3月15日までにその資金を使って家を建てて、かつその家に住み始める必要があるということですね。」

たかこサン:「基本的には、そのとおりです。資金の贈与の時期と建築スケジュールには十分注意が必要ですし、上記以外の要件もありますので、詳しくは専門家にご相談下さいね!!」

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