相続サポート料金

※相談する前に、実際に利用されたお客様の「生の声」を見たい！という方はコチラ

相続が発生している方　サポート料金

相続税申告サポートプラン　　　25万円～

サポート内容

専門性が高く求められる、土地評価による節税

円満相続や節税を考慮した遺産分割案のご提案

二次相続まで考慮した税額シミュレーション

書面添付制度適用による税務調査対策

相続税申告において必要な業務全てを相続に特化した税理士法人の豊富な経験とノウハウでご対応させて頂きます。

※基本報酬と加算報酬を合計した金額が報酬総額となります。

コスト重視プラン

特定の条件に当てはまる方を対象に、コストを重視したい方向けのサポートプランです。

基本報酬

遺産総額	報酬額（税抜）
1億円以下	25万円

サポート内容

✓財産の調査

✓財産の評価

✓遺産分割協議書の作成

✓相続税申告

本プランの適用要件

・遺産分割協議が決定しており、争いが発生する可能性が低い

・申告期限まで6カ月以上ある

・相続財産の総額が1億円以下である

・被相続人・相続人間の贈与（預金移動）が少なく、預金移動調査を必要としない

・税務調査対策として、書面添付制度を適用しない

相続税申告サポートプラン

通常サポートさせていただく相続税申告サポートプランです。

基本報酬

遺産総額	報酬額（税抜）
5,000万円以下	30万円～
5,000万円～1億円以下	45万円～
1億円～1億5,000万円以下	60万円～
1億5,000万円～2億円以下	75万円～
2億円～2億5,000万円以下	90万円～
2億5,000万円～3億円以下	105万円～
3億円～4億円以下	130万円～
4億円～5億円以下	155万円～
5億円～	別途お見積り

サポート内容

✓財産の調査

✓財産の評価

✓遺産分割案の作成

✓遺産分割案ごとの税額シミュレーション

✓遺産分割協議書の作成

✓相続税申告

✓納税方法に関するアドバイス

✓税務調査対策のための書面添付

加算報酬

・路線価地域の土地　（１利用区分につき） 5万円

・倍率地域の土地　（１利用区分につき） 1万円

・立木評価（1利用区分につき）3,000円（但し、最低30,000円）

・非上場株式（１社につき） 15万円～

・相続人加算基本報酬×１０％×（相続人の数-１）

・ご依頼日が申告期限まで３ヶ月をきっている場合報酬総額×２０%

その他ご注意いただきたいこと

・別途、消費税がかかります。

・本報酬算定の基礎となる遺産総額とは、プラスの財産の総額のことであり、借入金等の債務、小規模宅地等の特例、配偶者控除、生命保険非課税枠等の控除を行う前の遺産総額となります。

・戸籍謄本など相続人調査に必要な資料および財産調査に必要な資料の取得代行については別途報酬2万円～がかかります。

・別途、戸籍謄本手数料、交通費、郵送料などの実費がかかります。

・特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大となる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。

・相続税試算の報酬は、上記相続税申告報酬の20％となります。

具体例

◆遺産総額　８千万円（債務控除前）
◆遺産の明細　ご自宅の土地（路線価地域）・建物、預貯金、有価証券
◆相続人　３名

基本報酬	45万円
加算報酬	路線価地域の土地加算 5万円相続人加算 9万円
合計	59万円

相続手続きフルサポートプラン　　　9万円～

相続人調査から、不動産の名義変更までひとつの窓口でサポート

ご葬儀が終わられた後の相続手続きは、限られた時間で複雑で沢山の書類を準備しなければなりません。
その為、専門知識が無い場合は、ご相続人の方にとって大変なご負担となります。

石川金沢相続サポートセンターは、相続専門の税理士、司法書士が常駐しており、相続人調査から不動産名義変更（相続登記）まで一つの窓口でフルサポートさせて頂くことが出来ます。

一連の流れでサポートさせて頂くことが出来る為、専門家報酬も低く抑えることが出来ます。

石川金沢相続サポートセンターでは、お客様のご不安やご負担を少しでも減らすことが出来るよう、手続き面のみならず費用面でもしっかりとサポートさせて頂きます。

サポート内容

✓相続手続きやスケジュール、お見積りに関するご相談

✓相続人調査（戸籍謄本などの収集)

✓相続関係説明図の作成

✓預貯金解約、生命保険金請求など各種諸手続きに必要な
　書類の整備

✓財産調査
（不動産、現預金、有価証券、債務等の遺産の状況について調査致します。）

✓財産目録の作成

✓税務署に提出する「相続に関するお尋ね書」の作成

✓遺産分割協議書の作成

✓不動産名義変更（相続登記）

遺産総額	報酬額のめやす（税抜）
2,000万円以下	9万円
2,000万円～5,000万円以下	14万円
5,000万円～7,000万円以下	25万円
7,000万円～1億円以下	32万円
1億円～	別途お見積りさせて頂きます。

※上記報酬額の目安は、以下のケースの場合を想定しております。

・法定相続人：配偶者と子で4名以内

・相続財産：不動産（4個以内）、現預金（2口座以内）、生命保険金請求(1件)、上場株式

・遺産分割に関しては争いなし、不動産については法定相続人のうち１名が取得

※別途、消費税がかかります。
※別途、相続登記にかかる登録免許税（不動産評価額の０．４％）、戸籍謄本手数料などの実費がかかります。

不動産名義変更（相続登記）サポートプラン　8万円～

不動産名義変更（相続登記）に関連する手続きのみをサポートさせて頂く、費用面を抑えたコスト重視のプランです。

相続人調査に必要となる戸籍の収集や財産調査に関する資料はお客様に取得していただきます。

勿論、取得の方法については丁寧にアドバイスをさせて頂きます。

サポート内容

✓不動産名義変更（相続登記）手続きやスケジュール、お見積りに関するご相談

✓相続関係説明図の作成

✓遺産分割協議書の作成

✓不動産名義変更（相続登記）

遺産総額	報酬額のめやす（税抜）
2,000万円以下	8万円～
2,000万円～5,000万円以下	9万円～
5,000万円～7,000万円以下	11万円～
7,000万円～1億円以下	14万5千円～
1億円超	別途お見積りさせて頂きます。

※上記報酬額のめやすは、以下のケースの場合を想定しております。

法定相続人：配偶者と子で4名以内
相続財産：不動産（4個以内）
遺産分割に関しては争いなし、不動産については法定相続人の１名が取得

※別途、消費税がかかります。
※別途、相続登記にかかる登録免許税（不動産評価額の０．４％）、戸籍謄本手数料などの実費がかかります。

相続放棄サポートプラン　　　　　　4万円～

サポート内容

✓相続放棄に関する書類の作成

✓家庭裁判所への提出代行

報酬額（税抜）
40,000円2人目以降はお1人様20,000円

※別途、消費税がかかります。
※相続開始3か月以内に行う手続きに限ります。
相続開始3か月を経過してしまっている相続放棄手続については、別途お見積り致します。

将来の相続が心配な方　サポート料金

生前贈与サポートプラン　　　　　4万円～

サポート内容	報酬額（税抜）
✓生前贈与手続きやスケジュール、お見積りに関するご相談	無料
✓通常の贈与税の申告	4万円～
✓不動産の名義変更登記（贈与登記）	5万円～
✓相続時精算課税による贈与税の申告	6万円～
✓住宅取得資金の贈与税の申告	6万円～

※別途、消費税がかかります。

遺言書作成サポートプラン

遺言書作成サポート　　　　　6万円～

サポート内容	報酬額（税抜）
自筆証書遺言や公正証書遺言の選択、お見積りに関するご相談	無料
自筆証書遺言作成サポート	財産額に応じ　6万円～
公正証書遺言作成サポート	財産額に応じ　9万円～
相続財産調査（財産目録作成）	財産額に応じ　1万円～

※別途、消費税がかかります。
※公正証書遺言の場合は、公証人手数料、登記事項証明書、戸籍謄本手数料が別途かかります。
※公正証書遺言の場合は、証人2名が必要となります。上記料金には証人代行2名分（金沢公証役場のみ）が含まれています。

遺言書保管料　　　無料

遺言執行サポート　遺産総額の1%（最低20万円）

※別途、消費税がかかります。
※以下の諸費用は含まれません。
・遺言内容の変更手数料
・相続税申告に関する税理士報酬、相続手続きに関する司法書士報酬
・戸籍謄本などの取得手数料、交通費などの実費

相続税発生診断／生前対策サポートプラン　30万円～

相続は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にご相続人の皆さまへのスムーズな遺産の承継、相続税の申告納税が可能となります。
相続の生前対策は大きく分けると、節税対策、納税資金対策、争族対策の３つとなります。
石川金沢相続サポートセンターでは、これらの全てのニーズを満たすような対策をご提案致します。
生前対策は早ければ早い程効果があり、次世代に無理なく資産を承継することが可能となります。

サポート内容

✓相続税試算（現状把握）

✓生前対策の検討

✓生前対策の効果に関する税額シミュレーション

✓生前対策レポートの提出

基本報酬

30万円～

※別途、消費税がかかります。
※実際の対策に関する実行費用は含まれておりません。対策の実行については、別途お見積りさせて頂きます。
※別途、戸籍謄本手数料、交通費、郵送料などの実費がかかります。

事業承継対策サポートプラン

「事業承継」とは経営を次世代に引き継ぐことをいいます。
事業承継は「誰に引き継ぐのか」（後継者対策）、「自社株をどのように引き継ぐのか」（自社株の相続税対策）が重要となります。
当サポートセンターでは、事業承継による相続対策(株価引下げによる節税対策と納税資金確保）のみならず、自社株の持つ意味を十分に認識し、事業承継後の経営の安定性を考慮した事業承継対策をご提案致します。

当サポートセンターでは、大手税理士法人の勤務経験の中で、数多くの事業承継を経験してきました。
事業承継にあたっての資産評価や、自社株対策、組織再編やM&Aなどの案件にも対応しております。

事業承継でお悩みの経営者様は、ぜひ一度ご相談下さい。