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相続税の申告をするために必要な書類は相続する財産により異なり、その種類も多岐にわたります。

今回は、相続税の申告に必要な書類を以下に「相続財産別」でまとめました。

相続税の納付期限や書類収集についてのQ＆Aも載せているので、参考にしてください。

相続税申告の流れ

まずは申告の有無を調べよう

「相続が発生＝相続税の申告」というイメージがあるかもしれませんが、相続税の申告は、すべての相続で必要となるわけではありません。
相続財産の額が基礎控除額を下回る場合は、相続税の額がゼロとなり、申告の必要がなくなります。

相続財産＝金融資産、不動産、動産、自動車、ゴルフ会員権など、換金可能なあらゆる資産

基礎控除額＝相続税の非課税枠「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」

基礎控除の他に「相次相続控除（※1）」「未成年者控除」「障害者控除」などを適用して相続税の額がゼロになる場合、申告の必要はありません。

一方、相続税の額がゼロでも申告が必要なケースがあります。
「配偶者控除」を適用して、相続税の額がゼロになる場合です。
また、小規模宅地等の特例（※2）を適用して相続税の額がゼロになる場合も申告が必要です。

相続税の額がゼロになる場合の申告の要・不要

※1　相次相続控除：被相続人（亡くなった人）が、過去10年以内に別の相続（1次相続）において相続税を支払っていた場合、その一部を今回の相続税から控除できる制度
※2　被相続人が住んでいた土地や、被相続人が事業を営んでいた土地を相続した際に、その土地の評価額を大幅に引き下げる制度

相続税申告の流れ

相続税の申告が必要となった場合、大きな流れは

①書類を集める（保険証書や遺言書など）

②集めた書類をもとに申告書に記載

③税務署へ相続税申告書を提出の3ステップです。

ここでは、①〜③について詳しく解説します。

全ての方が必要な書類（身分関係）

※は各2通ずつ用意（税務署提出用1通、名義変更手続き用1通）

土地を相続する方が必要な書類

建物を相続する方が必要な書類

上場株式を相続する方が必要な書類

非上場株式を相続する方が必要な書類

投資信託・その他金融商品を相続する方が必要な書類

全ての方が必要な書類（現金預金関係）

生命保険を相続する方が必要な書類

その他の資産を相続する方が必要な書類

過去3年以内に贈与を受けている方が必要な書類

相続時精算課税制度の適用を受けている方が必要な書類

特例贈与の適用を受けている方が必要な書類

相続税の納付期限について

納付期限

相続税の納付期限は、
「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」です。

例えば、2月5日に亡くなりその事実をその日に知った場合は、その年の12月5日が期限になります。

亡くなった日ではなく、「亡くなったことを知った日」となっているのは、遠方に住んでいたり疎遠になったりしていて、日が経ってから亡くなったことを知る場合があるからです。

上記の例でいうと、亡くなったのは2月5日だが、亡くなったことを知ったのは3月5日だったとすると期限は1月5日になります。

更に10か月以内に、被相続人の最後の住所地を所管している税務署に申告書を提出し、金融機関を通じて納税をしなければならないので注意が必要です。

納付期限を過ぎてしまった場合どうなる？

10ヶ月以上の期限を過ぎてしまった場合、本来納付すべき納税額とは別に、無申告加算税と延滞税を支払うことになります。

無申告加算税

正当な理由がなく申告期限内に申告しなかった場合に、本来納付すべき相続税に対して課税されます。

期限後であっても税務調査前に自主的に申告すれば、課税は納付額の5％ですが、税務署からの指摘後になると、納付額の15〜20％に上がります。

正当な理由とは、「災害、交通・通信の途絶その他期限内に申告書を提出しなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められるとき」のみです。

「相続人同士で争っている」「相続財産が把握できない」などの理由は認められないので注意が必要です。

延滞税

納付期限を1日でも遅れると発生するペナルティです。

納付した相続税に対して課税されます。課税される税率は、年度によって変動しますが、納付が遅くなると税率が高くなります。

その他のペナルティ

過少申告加算税

申告書の税額が、実際より過小だった場合に発生するペナルティです。
税務署に指摘される前に自主的に修正申告を行えば課税されませんが、税務調査で指摘されると課税対象となります。その場合、追加で納付した相続税の10〜15％が課税されます。

重加算税

相続税の申告期限内に申告はしたが、相続財産を隠したり、書類を偽造した場合は、追加納付した税額の35％が課税されます。（意図的でないとみなされた場合は、過少申告加算税になります。）
相続税の申告をする必要があったにも関わらず、故意に申告をしなかった場合は、相続税の40％が課税されます。

特例が使えなくなる

相続税には、「小規模宅地等の特例」や「配偶者控除」など相続税額を軽減できる特例があります。
これらの特例は、期限内に申告を行うことが条件になっています。

申告が遅れると、特例が使えなくなり相続税の減額ができなくなるので注意が必要です。

相続税申告に必要な書類収集についてのQ&A

Q．書類は原本じゃないとだめですか？

A．原本で提出するのは「印鑑証明書」のみです。

2018年3月までは、戸籍謄本など身分を証明する書類も原本の提出が求められていましたが、2018年4月からはコピー可となりました。
そのため、印鑑証明書以外の書類は全てコピーでの提出ができます。

印鑑証明書は、印影のほかに住所と氏名が記載されている証明書です。

相続税の申告では、遺産分割協議書の実印を証明するための書類なので、遺産分割協議書がない場合は必要ありません。

ちなみに、戸籍書類は原本、コピー、どちらで提出しても構いませんが、提出した書類は返却されません。

相続の手続きで何度も必要になる書類は、その都度原本を取り寄せると手間も費用もかかるので、コピーで提出できるものはコピーを利用するといいでしょう。

Q．書類収集にはどれくらい時間がかかりますか？

A．平均して1か月前後とされています。

ただし相続内容によって必要な書類は個人差があるため、以下のようなケースが該当すると1か月以上かかることもよくあります。

・被相続人の本籍地が変わっている場合

本籍地が、出生から死亡まで同じ市区町村にある場合は、戸籍謄本の取得は一度で済みます。しかし転籍や婚姻で本籍地が変わっている場合、転籍元の市区町村役場から除籍謄本や改正原戸籍を請求して集める作業も必要になります。

・金融機関の残高証明書が必要な場合

信用金庫などは即日発行をしてくれるところもありますが、メガバンクや地方銀行、証券会社では1〜2週間程度、ゆうちょ銀行では10日から2週間ほどかかります。

・仕事が忙しく、平日に時間が取れない　

役所や金融機関は、平日の日中の時間帯での対応に限られます。仕事が忙しいなど平日に時間が取れない場合、限られた時間で収集しなくてはならず、時間がかかります。

Q．書類収集は代行してもらえますか？

A．書類によっては可能です。

書類収集を始めてから、「手間や時間がかかって大変」と専門家にご相談される方も多くみられます。

申告・納税には期限があり、1日でも遅れるとペナルティが発生するため、相続が発生したらできるだけ早い段階で、税のプロである税理士に依頼し、効率的な収集方法を教えてもらいましょう。

また相続税の申告は、専門的で難易度の高い手続きです。

自分の判断で申告すると、知らずに過少申告をしてしまう可能性もあります。その場合は後からペナルティの課税があります。また過大申告をして相続税を払いすぎても、戻ってくることはほとんどありません。

正しい申告をするためにも相続専門の税理士に依頼することをおススメ致します。

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