私たちが相続税申告に強い理由

当サポートセンターはここが違います!

相続相談実績1,000件以上!

TOP_kotu003相続のご相談を1000件以上承っております!

相談実績があるからこそ、相続税の申告がはじめての方にも、わかりやすく丁寧に説明できる自信があります!

 

 

相続専門チームがご対応

TOP_kotu003初回相談から、相続専門の担当者がご対応致します。日々相続のご相談と向き合っているからこそ、ご相談者のお悩みにも、スピーディに対応いたします。

申告には期限が設定されているので、書類回収など、効率よく進めていくことが大きなポイントとなります。

しかし、相談者様の中には、ご勤務されていらっしゃる方、介護でお忙しい方など、なかなか相続の手続きに多く時間を使う事が出来ない方も多いかと思います。

相談者様になるべく負担にならない様な資料回収方法を提案させていただきます。

 

税理士・司法書士事務所が併設!

当サポートセンターには、司法書士事務所が併設しています。
不動産の登記変更、各種名義変更等、相続の手続きから、申告までフルサポートいたします。金沢で、税理士と司法書士が、併設しているのは、当サポートセンターのみ!

当サポートセンターはここが強い!
高い専門性が必要な土地評価による節税
高品質の書面添付制度による税務調査対策
円満に相続するための遺産分割
二次相続まで見据えた相続シミュレーション等
相続税申告に必要なサポートを高度かつ専門的なノウハウや経験、そして知識

また、ご希望に応じて、当サポートセンターでは各種専門家との連携体制を強化しており、相続に関するワンストップサポートをご提供させていただいております。

 

相続専門の冊子を用いたわかりやすい説明

TOP_kotu003相続の手続きは煩雑で、専門用語も多くあります。はじめて相続をご経験される方などは、一つ一つを理解し、整理するのも、ご負担になられることでしょう。

当センターでは、相談者様に相続のことを簡単にご理解いただけるように、相続専門の冊子をご用意いたしております。

イラストや、写真を用いてるので、わかりやすいと皆様よりご好評いただいております。

 

 

相談者様にしっかり整理していただく工夫

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相続人関係図、財産目録の作成など、相続人ご本人様でも、整理するのに時間がかかることと思います。

一つ一つ丁寧にヒアリングし、当センターでも整理のお手伝いをいたします。

 

 

将来の相続を考えた、遺産分割をご提案!

将来の相続を考慮し、1次相続、2次相続で、トータルの相続税が最も安くなる分割方法をご提案

TOP_kotu003 ご両親のうち、どちらかが、お亡くなりになられた場合、配偶者控除という特例を活用すれば、相続税をの支払いを最大限に抑える事が出来るでしょう。

しかし、その後、財産を引き継がれた方がお亡くなりになられた場合、その際は配偶者控除を活用することができず、結局多額の相続税を支払わなければならない恐れがあります。

そのようなことにならないために、近い将来起こるであろう相続のことの考慮した遺産分割をご提案しております。

 

日本全国対応可能

金沢の不動産を相続した、全国の方に対応いたします!

TOP_kotu003 「金沢の不動産を相続したけれど、今は別のところに住んでいて、引っ越す気もない…」というお悩みをお持ちの方にも、対応いたします。

 

計画的な相続手続きが可能です!

面談の日程も、ご相談者様が、ご自宅をお掃除されるタイミング等、こちらにいらっしゃるときのタイミングに合わせること可能です。

 

必要書類は、データスキャンしてメール送信していただければOK!

必要な書類は、次回ご来店いただいた際にお渡しいただくことももちろん可能ですし、必要書類を取得でき次第、郵送やFAX、画像やスキャンデータのメール送信など、いずれの方法も使っていただけます。
持参や郵送の場合には、コピーを取得して原本はできるだけ早期に返却します。

 

書面添付制度を活用し、品質の高い申告!

TOP_kotu003 書面添付制度とは、税務申告書を提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度のことです。

この書類により申告した税理士が申告内容に関して一定の責任を負うことになり、申告に不正があった場合は税理士も罰せられます。

この書面は税務調査の際、税務調査前に税理士が聴取を受けるという権利が発生します。税務調査があったとしても、税理士への意見聴取のみで実地調査にまで至らないことが多いので、実地調査されると高い確率で申告漏れを指摘される相続税申告の際にこの書面添付はとても有効です。

 

税務調査対策ができている

TOP_kotu003 相続税の税務調査でしっかりと確かめられるのは、申告がされたもの以外に金融資産がないかということです。

例えば、家族名義になっていた預金であっても、実質的に被相続人が所有していたと認められるものについては、相続税の対象となります。当サポートセンターでは、現預金の動きを一覧表にして確認し、税務調査対策に備えています。

 

土地評価に強い

当サポートセンターの土地評価は、現地調査を必ず行い、土地の形状や周囲の状況等を総合的に考慮して評価額を決定します。

・広大地評価、純山林評価など、複雑な適用要件がある評価方法については、減額可能性を明示

・法務局で公図・分筆図・建物図面・謄本などの必要資料の収集

・役所などで必要資料の収集

・現地調査の実施

 

ご相談は無料です、お問合せ・ご予約はお気軽にどうぞ 0120-779-155 ネットでの相談予約はこちら
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