相続法改正『夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置』

Aさん

 私が亡き後、妻の老後の生活が心配なので、妻に自宅とその土地を贈与しておこうと思います。ですが、その贈与は遺産の先渡しとみなされて、私の遺産相続のときに妻の取り分が減ってしまうようですね。私はそのようなことを全く望んでいないのですが・・・。

たかこサン

 これまで、相続人への生前贈与は、それが例え夫婦で住む自宅を配偶者に贈与する場合であっても、遺産の先渡し(特別受益)とみなされて、遺産分割のときにはその生前贈与済みの財産額を遺産総額に含めて相続分を計算しなければなりませんでした。(これを特別受益の持ち戻しといいます)

 しかし、これでは配偶者が最終的に取得する遺産額が、生前贈与がなかった場合と変わらないことになり、配偶者の今後の生活を考えて行った生前贈与が、その意思にそぐわない結果になってしまいます。(具体例の①)

 これが、2019年7月1日から施行される改正相続法では、婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用の不動産の贈与がされたときは、原則として、その贈与分は特別受益として取り扱わなくてよいことになりました。(具体例の②)

<具体例>
相続人が配偶者と子の2人、遺産が預貯金6,000万円であった場合に、配偶者が被相続人から生前に居住用不動産(評価額3,000万円)の贈与を受けていた場合の、配偶者の取得分は?

①現行
【6,000万円+特別受益持戻し3,000万円】×法定相続分1/2
-特別受益分3,000万円=配偶者取得分1,500万円

②改正後
【6,000万円+特別受益持戻し0円】×法定相続分1/2
-特別受益分0円=配偶者取得分3,000万円
(※2019年7月1日以降の贈与分から適用)

Aさん

 特別受益の持ち戻しが不要なら、妻がより多くの財産を相続することができますね。妻の老後の生活保障という目的も達成できそうでよかったです。

たかこサン

 そうですね。実はこれまでも、贈与者がその生前贈与につき自ら特別受益の持ち戻しを免除する意思表示をすれば(又は黙示的に意思表示をしたと認められれば)同様の取扱いが可能でしたが、改正相続法はそれを婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用財産の贈与(又は遺贈)に限り、特別受益の持ち戻し免除の意思表示があったものと推定して、持ち戻し免除を原則としたかたちになります。

 これにより配偶者の生活保障がより手厚くなり、贈与者の想いを尊重した遺産分割ができるようになったといえます。

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