家族信託における分別管理

このような相談をいただきました。

Aさん

テレビで家族信託というものを知りました。父が認知症になったときに備えて、実家の不動産と、ある程度のお金を私に信託してもらって、今後は私がそれらの財産を管理していきたいと思っています。このような信託をすると、不動産や渡してもらったお金は、私自身の財産とはどのように区別して管理していけばいいのでしょうか?

たかこサン

認知症の対策として家族信託を検討されるのは、とてもよいご判断ですね。Aさんがおっしゃるとおり、信託された財産は、Aさんご自身の財産とは区別して管理していく必要があります。これを「分別管理義務」といいます。具体的には、不動産については、Aさんへの名義変更登記を行います。ただし、この名義変更登記では、相続、贈与、売買などで取得した時とは異なり、登記簿に「受託者A」という形で記載されます(相続などの場合は「所有者 A」と記載されます)。これにより、その不動産がAさんに信託されており、Aさんご自身の財産ではないことが明確になります。

お金については、銀行で管理用の専用口座を新たに作って頂き、その口座で管理していくことになります。銀行によって若干名称は異なりますが、「委託者甲 受託者A 信託口」(お父さんのお名前を甲とします)のような口座名義となります。お金についても、こうすることでAさんご自身のものではないことが明確となり、“分別管理”が可能となります。なお、信託専用の口座開設に対応していない金融機関もあるので、事前に確認が必要となります。

Aさん

なるほど。そのように区別して管理していくことになるのですね。しかし、不動産の名義を私に移したり、預金を私の名前が入った口座に移したりすると、贈与税や不動産取得税といった税金が発生しないのでしょうか?

たかこサン

その点はご安心ください。一般的な認知症対策としての家族信託(委託者と受益者が同一)であれば、贈与税や不動産取得税が発生することはありません。これは、あくまでも信託された財産が形式的にAさん(受託者)に移っただけであり、実質的な権利は、お父様(委託者兼受益者)に残ったままだからです。実質的な権利が移っていない以上、財産が移転したとは言えないので、それらの税金は発生しないのです。もし、委託者と受益者を別の人とする信託にした場合は、実質的な権利の移転があったものとして、それらの課税が発生してしまいます。

 家族信託は、今まさに普及が進んでいる財産管理の手法で、このしくみに詳しい専門家がまだそこまで多くないのが現状です。検討される際は、思わぬ課税が発生したりすることを避けるためにも、家族信託に精通している専門家に相談されることをお勧め致します。

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