生前贈与の検討

Cさん:「知人から相続税対策には生前贈与がいいと聞いたので検討しています」

たかこサン:「では、まず自分が亡くなった時に相続税がかかるのかどうかを確認しましょう。相続税がかからないのであれば節税のための生前贈与をする必要がありません。平成27年1月1日以後に亡くなった場合の相続税は、基礎控除額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」となるので、この額を超える財産を持っているようなら生前贈与を検討されてもいいと思います。」

Cさん:「私の場合は相続税がかかりそうなので、生前贈与のポイントを教えてください。」

たかこサン:「生前贈与で大事なことは、①早いうちから実行すること、②税金負担を試算して計画的に実行すること、③贈与の証拠を残しておくこと、です。①が大事な理由は、相続開始前(亡くなる前)3年以内に相続人に対して贈与された財産は相続税の対象となってしまい、相続税の節税効果が得られないからです。ちなみに、孫など相続人以外の人に贈与した場合は、この3年以内という制限がないので、誰に贈与するかということも大切なポイントとなります。②の贈与の計画については、贈与する期間、金額、誰に贈与するか等を計画し、節税効果があることをきちんと確認してから実行に移すということが大切です。③については、税務署から生前贈与として認めてもらうために贈与契約書などをしっかり作っておくことがポイントです。専門家に相談しながら確実に節税につなげましょう。」

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