任意後見制度とは?

Cさん:「今は元気な私ですが、この先もし認知症になったりしたら自分の財産をしっかり管理できるか心配です。」

たかこサン:「老後のことは心配になりますよね。それでは【任意後見制度】をご紹介しましょう。この制度は、本人に契約締結や財産管理に必要な判断能力があるうちに、信頼できる人と契約を結び、将来認知症などで判断能力が衰えた際の法律行為などを事前に任せておく、というものです。」

Cさん:「認知症になった後のことを、あらかじめ誰かに頼んでおくということですか?」

たかこサン:「そういうことですね。自分が元気なうちに、将来の事務を任せたい人と、公証人役場で公正証書による任意後見契約を結んでおきます。そして自分で「認知症かなぁ」と思った時に、自ら家庭裁判所に申立てをして、契約にしたがって任意後見人に就任してもらう仕組みです。申立ては、本人の同意があれば、配偶者、4親等内の親族、任意後見受任者からもできますし、万が一申立て前に重度の認知症になってしまった場合は、本人の同意なしでもできます。
 就任した任意後見人は、裁判所が選任する任意後見監督人の監督のもと、契約で委任された法律行為を代理していくことになります。
 財産の管理をはじめ、病院等への入院や有料老人ホームへの入所の契約など、委任する法律行為は幅広く選択できるので、専門家に相談しながら、自分の状況にあった契約内容を検討するのが良いでしょう。」

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